3/24The Gateway Pundit＜President Trump Sues Hillary Clinton and Host of Others in RICO Suit Over Russia Collusion Hoax＞
ダーラム特別検察官のヒラリーの弁護士サスマン提訴を受けたものでしょう。
President Trump filed a federal RICO suit in Miami, Florida Thursday against Hillary Clinton and others over the Russia collusion hoax orchestrated by the Clinton campaign in 2016 to undermine Trump’s candidacy and derail his presidency.
Trump is asking for treble damages of expenses and losses of more than $24 million.
https://www.thegatewaypundit.com/2022/03/president-trump-sues-hillary-clinton-russia-collusion-hoax/
3/24The Gateway Pundit＜OUTRAGEOUS: Pennsylvania Supreme Court Prevents Senate Audit of Dominion Voting Machines in the State – Free and Fair Elections Are Finished in PA＞
裁判官が党派性を持つのは二極分断されて、公平な裁判ができないのでは。民主党であれ、共和党であれ。
3/24The Gateway Pundit＜BOOM! True the Vote Wisconsin Assembly Hearing: 7% of Ballots Cast at Ballot Drop Boxes in Wisconsin in 2020 – Over 137,000 Votes! – Were Trafficked (VIDEO)＞
これだけ2020年大統領選挙は不正という証拠が挙がっているのに、直そうとする気がない。米国も頽廃している。
3/25阿波羅新聞網＜俄乌战争终结全球化：美、墨、巴西、东南亚的制造业受惠＝ロシア・ウクライナ戦争がグローバリゼーションを終わらせる：製造業は米国、メキシコ、ブラジル、東南アジアで恩恵を受ける＞世界最大の資産運用会社であるブラックロックの最高経営責任者であるラリー・フィンクは、株主への年次書簡で、ロシア・ウクライナ戦争は企業をグローバルなサプライチェーンから追い出し、世界経済を再編成し、インフレをさらに押し上げると警告した。中国の製造業の地位は東南アジアに取って代わられる可能性がある。 「メキシコ、ブラジル、米国、または東南アジアの製造センターは恩恵を受けるだろう」とフィンクは書いた。FTは、後者が中国の代わりになる可能性があると報道した。
日本が率先して中国から東南アジアへ工場移転したほうが良い。一番は日本回帰ですが。
https://www.aboluowang.com/2022/0325/1725460.html
3/25阿波羅新聞網＜拜登说习近平将自己置于重大险境 将俄逐出G20或让乌克兰加入—将俄逐出G20？拜登表态了＝習近平は深刻な危険にさらされているとバイデンは言う、ロシアをG20から追放するか、ウクライナを参加させる-ロシアをG20から追放するか？バイデンは声明を出した＞バイデン大統領は24日、ブリュッセルでG20からロシアを追放することを支持し、できなければウクライナを加入させ、少なくともG20会議のオブザーバーとして参加させるべきと。 中共に関して、バイデンは18日の習近平中共国家主席とのビデオ会議で、習近平は中国と欧米の緊密な経済関係を非常に重視していることを明らかにしたが、北京がモスクワに対し、軍事または物質的な支援を提供すれば、習近平は自分自身を重大な危険にさらすだろうと伝えた。
中国から金を貰っている人物が言っても。
https://www.aboluowang.com/2022/0325/1725459.html
3/25阿波羅新聞網＜联合国大会一致敦促俄罗斯立即停火 中共再次投票弃权＝国連総会は全会一致でロシアに停戦を直ちに要請し、中共は再び棄権した＞AP通信によると、投票結果が発表されたとき、国連の会場で歓声が上がった。決議案は可決され、140か国が賛成票を投じ、ロシア、ベラルーシ、シリア、北朝鮮、エリトリアの5か国が反対票を投じた。ロシアの盟友である中国は、他の37か国とともに棄権票を投じた。
前回のロシア非難決議のときより1ケ国賛成票が減った。棄権か無投票に回った国は分かりません。
https://www.aboluowang.com/2022/0325/1725412.html
3/25阿波羅新聞網＜福斯新闻：美国陆军绿扁帽部队协助乌克兰增加优势＝Fox News：米陸軍のグリーンベレーがウクライナの優勢を高めるのに役立つ＞Fox News Digitalは24日、ロシア・ウクライナ戦争に直接関与していなかったものの、俗にいう米陸軍グリーンベレーとして知られる陸軍特殊部隊が、ウクライナ軍の戦場優勢に密かに重要な役割を果たしたと報道した。
米国の良く使う手。
https://www.aboluowang.com/2022/0325/1725361.html
3/25阿波羅新聞網＜怕被暗杀！普丁维安费2个月“狂烧93亿卢布” 开销大暴增＝暗殺を恐れる！プーチンのセキュリティ費用は2か月で「93億ルーブルを燃やした」、そして費用は急騰している＞ロシア・ウクライナ戦争は激しさを増し、プーチン大統領は暗殺されることを恐れているため、治安費用を大幅に引き上げた。ロシア財務省が発表したデータによると、プーチンの治安費用はわずか2か月で93億ルーブル（台湾$ 27億）にも上った。
コストに見合う戦争なのか？ロシアの兵器は劣っているのでさきざき買う国が減るのでは。米国製はウクライナで欧州保有兵器が使われれば、売り込みのチャンスが広がる。
https://www.aboluowang.com/2022/0325/1725340.html
3/24阿波羅新聞網＜普京要动用核武？白宫组成“老虎队”紧急应对＝プーチンは核兵器を使うか？WHは緊急対応のための「タイガーチーム」を組織＞ロシアとウクライナの戦況は急を告げ、西側諸国による経済制裁の対象となっており、多くのロシア当局者が連絡を断ったり、辞任したりしたという報道がある。独裁者として、プーチンは敗北に直面するのは難しいかもしれず、恐らく乾坤一擲を狙うかもしれない。WHは、プーチンが核兵器、生物兵器、化学兵器を使用する可能性について緊急計画を立てるために、国家安全保障当局の「タイガーチーム」を密かに召集した。
日本のNSCは機能しているのか？岸田首相は安全に対して感度が鈍いのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0324/1725290.html
3/24阿波羅新聞網＜前苏联军官估俄两周战败！台制GPS接收器用完 导弹将无法击中目标 ＝元ソ連将校はロシアが2週間で敗北すると見積もっている！台湾製のGPS受信機がなくなると、ミサイルは目標に命中できなくなる＞ロシアのウクライナ侵攻はうまくいかず、ロシアのプーチン大統領の計画した電撃戦は完全に失敗した。ロシア軍は大きな犠牲者を出し、前線は泥沼に陥り、ロジの補給は喫緊である。元ソ連将校のRustaenzadは最近、YouTube動画でロシア軍の次の戦況を予測し、「資源の枯渇」のためにロシア軍が2週間以内に敗北撤退するだろうと述べたが、台湾も鍵となる要因である。
Rustaenzadは、ロシアに対する厳しい国際的な経済制裁も戦争に影響を与え、軍事費の急激な増加はロシアの経済的負担を超えてしまうだろうと強調した。さらに、さまざまな制裁や禁輸措置の下で、ロシアは台湾製のGPS受信機を輸入できなくなり、この鍵となる電子部品が使い果たされると、ロシア軍は間もなくミサイルを目標に当てることができなくなる。ほとんどの電子部品は台湾と中国で製造されているため、在庫がなくなると大きな影響がある。
中共が裏で流すかもしれませんが。
https://www.aboluowang.com/2022/0324/1725140.html
何清漣 @HeQinglian 9h
この記事では、ロシア軍の戦力の現状を分析している。いくつかの資料があり、興奮しないツイ主達が見ることをお勧めする。続編も楽しみにしている。
引用ツイート
夏小強 Xia Xiaoqiang @xiaxiaoqiang 10h
成功か失敗か？ロシア軍内での激しい議論https://xiaxiaoqiang.net/fierce-debate-russian-army/.html
何清漣 @HeQinglian 11h
1.西側で珍しい一日3回のサミットは、プーチンに侵略の代価を払うよう警告する。
https://rfi.my/8HIt.T
さらに4万の兵力が東欧4か国の国境に派遣され、生物・化学兵器防止装備がウクライナに届けられる。国連は会議を開き、ロシアに停戦を要求する。
2.バイデンが欧州に到着、欧米はロシアのエネルギー制裁について異なる見解を持っている。
cn.reuters.com
バイデンが欧州に到着、欧米はロシアのエネルギー制裁について異なる見解を持っている。
米国のバイデン大統領が水曜日にブリュッセルに到着し、ウクライナの侵略をめぐってロシアにさらなるエネルギー制裁を課すかどうかについて、米国と欧州の同盟国は意見を異にしている。
何清漣はリツイート
ラスムセンレポート @Rasmussen_Poll 1h
「ジョー・バイデンが、中国本土で少なくとも1つの企業が関与して、息子のハンターの海外での商取引について相談を受け、おそらく利益を得た可能性はどのくらいあるか？」
そして、彼および/またはハンターは、「外国所得」について所得税を報告し、支払ったか。答えが「いいえ」の場合
NautPoso🇮🇪☘️
引用ツイート
ラスムセンレポート @Rasmussen_Poll 6h
「ジョー・バイデンが、中国本土で少なくとも1つの企業が関与して、息子のハンターの海外での商取引について相談を受け、おそらく利益を得た可能性はどのくらいあるか？」
– おそらく –
民主党支持者：41％
独立派：69％
共和党支持者：88％
すべての有権者：65％
何清漣はリツイート
唐剣 @ 9QY7dPhzEMASYnd 10h
我々は戦争を支持しないが、主流メディアが報道しない戦争の背後にある真実を理解する必要がある。
何清漣 @HeQinglian 1h
米国建国以降、最も多い投票数の大統領であるバイデンは、ロシアの制裁後、世界は「本当の」食糧不足に直面するだろうと警告した。
バイデンは眠りから覚めた。食糧を買いだめするために店に行くかどうか？これは本当に問題である。一昨年の疫病発生以来、私は食糧不足を心配し、既に疲れ果てている。
引用ツイート
Fox News @FoxNews 1h
バイデンは、ロシアへの制裁後の「本当の」食糧不足について警告している
何清漣 @HeQinglian 1h
ラリーC.ジョンソン：「ウクライナ軍は敗北している。残っているのは掃討である」https://ussanews.com/larry-c-johnson-the-ukrainian-army-has-been-defeated-whats-left- is-mop-up /
ラリーC.ジョンソンは元米国CIA職員で、米国国務省のテロ対策専門家を務めた。ロシアとウクライナの紛争が勃発してから1か月後、彼はインタビューを受け、7つの質問に答えた。
読めば有益である。興奮する人達は見ないでください、見れば悲しい想いをする。
ussanews.com
ラリーC.ジョンソン：「ウクライナ軍は敗北している。残っているのは掃討である」|マイクホイットニー|・・・。
マイク・ホイットニー|2022年3月22日|0コメント マイク・ホイットニー– Unzレビュー2022年3月21日
質問1-ロシアがウクライナで戦争に勝ったと思う理由を説明していただけますか？ラリーC.ジョンソンは内・・・
何清漣 @HeQinglian 1h
私は面白いものを見つけた、私は立場を持った人には見せたくない、彼らがそれを見れば、不愉快になり、怒る人も出て来る。
😂
この点で、まさにラリーC.ジョンソンは不幸なことである。
福島氏の記事で、そもそも中国が発表している武漢コロナ（含む変異型）の数字が正しいものなのかどうか？香港では「人口750万人の同地域で106万人以上の感染者を出し」とあり、比率で見れば14％で、これを中国の人口14．1億に単純に当て嵌めれば、約2億人近い数字となる。香港と中国大陸では衛生環境が全然違うこともあり、考えられるのはもっと多い感染者数なのでは。何でも捏造・改竄が得意ですから。
習近平は「ゼロコロナ」を継続しても、止めても、「政策の失敗」として反対派から突き上げられるだろうとのこと。秋の20大でスンナリ3期留任が認められるかどうか、ゼロコロナ政策とプーチンへの肩入れが波瀾の目になるとのことで、期待して見ていましょう。
記事
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、バリケードで封鎖された上海の共同住宅ビル（2022年3月16日、写真：ロイター/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
現在、国際社会にとってウクライナ戦争が最も深刻な大事件なので、メディアはしばし新型コロナウイルス感染症やオミクロン株のことを忘れたかのようだが、実は中国では相変わらず厳しいゼロコロナ政策が採られ、吉林省長春、上海など多くの地域で都市封鎖、地域封鎖が続けられている。
3月22日に深圳の都市封鎖が解除されたかと思えば、今度は遼寧省瀋陽市全市の住宅区、農村のロックダウンが始まった。早い話が、いくらゼロコロナ政策を続けていても、オミクロン株の感染拡大は防げていない。
幸い死者数はさほど増加しておらず、中国のゼロコロナ政策は成功している、という当局の姿勢に変化はないが、経済、生活に対する悪影響は深刻で、一体いつまでこうしたゼロコロナ式都市封鎖を続けていくのか、という恨み節がそろそろ隠せなくなっている。
続けていくべきか？党内専門家の間でも議論
ゼロコロナ政策とは中国語で「動態清零」と呼ばれ、感染者が見つかると、その感染者が行動した地域を丸ごと封鎖し、徹底的なPCR検査によって感染が広がっていないと確認されるまで物流や人流を凍結させるやり方だ。
中国は2020年1月に武漢で感染拡大してから、習近平が自ら指揮をとるゼロコロナ政策を、コロナ対策の基本としてきた。このやり方で、2月の北京冬季オリンピック、3月のパラリンピックも強引に成功させたのだった。
だが、実のところ冬季五輪前から感染力の極めて強いオミクロン株が中国でも拡大しており、強感染力の感染症をゼロコロナ政策で防ぐのは事実上無理ではないかという議論が党内専門家の間でずっと続いている。
3月11日の全人代閉幕時の李克強首相の記者会見では、ゼロコロナ政策についての質問に「起こり得る変化に速やかに対応しつつ、少しずつ物流や人の行き来を正常化させていく」と答え、中国もついにゼロコロナ政策を軌道修正していくというシグナルではないか、という見方もあった。
「最少の代償で最大の防疫効果を」と習近平
中国の2022年の経済成長目標は5.5％と国際社会の予想よりもずっと低い。中国経済が直面する状況を、非常に厳しく見積もっているからだ。2021年第1四半期は前年同期比18.3％で、他国に先駆けてコロナ禍からいち早く経済回復基調に乗ったかのように見えた。だが第3四半期は4.9％、第4四半期は4.0％と一気に減速した。その原因の1つが、ゼロコロナ政策の長期化だったと見られている。
他国に比べて新型コロナの感染が広がっていないにもかかわらずゼロコロナ政策の方針に従って大規模な地域封鎖や隔離を実施し、経済が戻りかけては、またブレーキをかけてしまう。その繰り返しが消費を冷え込ませ、需要の縮小に拍車をかけたというわけだ。
だが、中国国家衛生健康委員会副主任で国家疾病コントロール局の王賀勝局長は「ゼロコロナ政策が中国の国情に合っており、科学的にも正しく効果も上がっていることは、事実が証明している」と3月18日の会見で発表。ゼロコロナ政策が一部の社会生活や生産に悪影響を与えているとしても、この影響は短期的で範囲も限定的だとして、政策の見直しの可能性を否定した。いわく「どんな感染症対策であっても一定の代償は支払わねばならない。人民の生命の安全と身体の健康を守るために、代償を支払う価値はあった」。
中国規律監督委員会サイトによれば、習近平は3月17日に中央政治局常務委員会議を招集し、防疫工作における「ゼロコロナ政策」の社会コストについて、最小の代償で最大の防疫効果を実現し、経済社会の発展に対するマイナス影響を最小限に抑えるよう努力せよと強調した。つまり習近平には、ゼロコロナ政策を撤回する意思は全くないのと同時に、ゼロコロナ政策による経済成長低下などネガティブな影響も認識しているということである。
厳しい行動管理で生活苦に
長期化するゼロコロナ政策の有効性と、経済悪化、物価上昇という代償のバランスが本当にとれているかどうかは、当局の情報統制などによって実際のところは不透明な状況だ（当局はゼロコロナリスクのネガティブ報道を禁じている）。すでに一部ネットユーザーたちがゼロコロナ政策への不満をSNSなどで語り始めているが、こうした投稿もすぐさま削除されている。
たとえば河北省郊外に住み北京で仕事をしている人々の中には、ゼロコロナ政策によって、省境を超えて移動できず、帰宅できないコロナ帰宅難民もかなりいるという。
感染者が1人でも出れば地域の全員がPCR検査を受けて陰性を証明しない限り足止めが解けないため、零下の極寒の中であろうが大雪の中であろうが、何時間、何十時間と屋外で待たねばならなかったり、施設に閉じ込められたりする。そういう不自由な目に遭う市民が、ときおり写真をSNSに投降して不満をぶつけるのだが、そうした写真ですら削除対象になっている。
3月21日の人民ネットによれば、遼寧省では新たな感染者が67人確認されており、うち瀋陽市は7人、大連市は5人、営口市は55人だった。また183人の無症状感染者も新たに確認された。感染人数としてはわずかと言えるのだが、このため3月22日から、瀋陽市の住宅街、郊外の村はロックダウン式管理が始まった。住民全員にPCR検査を行い、居民出入証を発行する。住民はその出入証に基づいて行動が管理されることになる。
住民たちは微博やSNS上で、こうした対処について、「もっと前もって言ってよ！」「防疫のやりすぎだ。病院に入院していた患者を全員追い出している」「人道があるのか。生活が苦しくなっている。金をくれ！」といった不満の書き込みを投稿していたが、これもすぐに削除されてしまうのだった。
吉林省長春市のロックダウンは3月11日から始まり、なお継続中だ。22日も新たに1979人の感染者が確認された。ある宅配便配達員がロイターの取材に対して「90％の市内のコミュニティ（小区）が封鎖されている。地元住民に呼び止められ、ただ封鎖が解かれるのを待つしかない、この街には全く希望がない、と言われた」などと語っていた。
一方で、吉林省では1万人以上の感染者が出ているにもかかわらず、死者が1月以降、3月18日までの段階で2人に抑えられていることこそが、ゼロコロナ政策の成功の証、という評価もある。
中国はなぜゼロコロナ政策に固執するのか
「動態清零」ゼロコロナ政策は、台湾、香港、中国で実施されてきた。このうち、実質的にゼロコロナをほぼ成功させ、感染状況を落ち着かせたのは台湾だけである。
香港はゼロコロナ政策の完敗で、2021年末からオミクロン株の感染が拡大し、人口750万人の同地域で106万人以上の感染者を出し、死者を6000人近く出している。結局香港当局は、事実上ゼロコロナ政策の失敗を認める形で政策を転換した。4月1日以降、禁止していたアメリカやイギリスなど9つの国からの航空機乗り入れを再開し、香港到着後の強制隔離期間を14日間から7日間に短縮する。また外食産業、映画娯楽産業に対する規制も4月下旬以降緩和していくと発表している。
だが、中国は今のところゼロコロナ政策に固執しているようだ。それはなぜなのか。
中国国家衛生健康委員会・感染症対応処置工作指導チームの専門家組長、梁万年はCCTV（中国中央電視台）のインタビュー番組で、中国は多くの国家と違って現行の防疫措置政策を転換できないとし、その理由として目下のワクチン接種率を挙げた。特にブースター接種率が高くなく、老人や虚弱な体質の人々が依然として感染しやすい状況にあると説明していた。
梁万年は「もし中国でワクチン接種が強化され、科学技術研究が加速して治療薬、ワクチン開発が進めば、そしてオミクロン株がまた変異してより感染率や致死率が低くなれば、それがもっと良い（ゼロコロナ政策を転換する）機会となる」とも説明していた。
梁万年の発言はブースター接種率の問題に焦点をずらしているのだが、実は中国製ワクチンの効き目の問題ではないか、という説もある。香港当局がこの2カ月の香港内の新型コロナ肺炎による死者5100人について調べたところ、1300人がワクチン接種済で、そのうちシノバックワクチンを選択したのは87％だった。このことから、シノバックワクチンがファイザーなどのワクチンよりも予防効果が劣っていたのではないか、と言われている。
ただ、一部親中派の香港専門家は、死者の多くが長期療養中の高齢者で、高齢者はもともと体が弱く、副反応が比較的穏やかなシノバックワクチンを推奨されていたと説明し、シノバック＝予防効果が低い＝死亡率が高い、という図式にはならない、としている。もし、シノバックワクチンに重症化や死亡率を防ぐ効果がないのなら、中国製不活化ワクチンしか選択肢がなかった中国で死者が少なかったことの説明がつかない、とも指摘する。だが、これについては、中国の新型コロナに関する感染者数や死者数が本当に正しいかどうかを疑問視する声もある。
ウィズコロナ」に転換すると何が起きるか
ゼロコロナ政策は習近平の肝煎りの政策であり、途中で転換することは、習近平にとっては一種の敗北である。
しかも、中国製ワクチンに期待されていたほど予防効果、重症化予防効果がないならば、もしもゼロコロナ政策から欧米並みの「ウィズコロナ」（コロナと共存）政策に転換したとき、欧米以上の感染拡大や重症化が引き起こされる可能性もあるわけだ。農村部の医療保険体制の不十分さや人口に対する医療資源の少なさを考えれば、いったん感染が拡大し重症化率が高まると、2020年1月に武漢で新型コロナがアフトブレイクしたときのような阿鼻叫喚のパニックに再び陥ることは十分考えられる。
ちなみに2017年の段階で中国の1万人当たりの医者の数は22人で、これは米国の26人（2018年統計）よりもちょっと低いくらいのレベルなのだが、医師、病院は一部の都市に集中している。たとえば、中国の上位100の病院のうち半分は北京、上海、広州に集中している。ICUの数も、公式の調査は2015年以降行われていないので最近の状況はつかめないのだが、復旦大学の数名の医師による論文の中での予測数値によれば、10万人あたり4.37床で、米国の34.7床、イタリアの12.5床などよりもかなり少ない。
つまり「ウィズコロナ」に政策転換して、感染が拡大すれば、予想を超える重症者、死者が増える可能性がある。しかも中国が途上国に恩着せがましくばらまいていたワクチンが、実はほとんど役に立たないこともばれてしまい、ワクチン外交の失敗が決定づけられるリスクもあるのだ。
とはいえ、国際社会がウィズコロナで経済活動を回復させていく中で、中国がゼロコロナ政策で鎖国状態を継続し、思うように経済を回せない状況が続くと、人民の生活もじわじわ逼迫し、社会不満も募っていく。
つまり、ゼロコロナ政策を転換しても、あるいはしなくても、習近平にとっては党内アンチ習近平派からの「政策の失敗」という批判の根拠になりうるわけだ。
これが、秋の第20回党大会で習近平が狙う第3期目任期継続の野望にどう影響するのか。ウクライナ戦争と並ぶ中国政治にとっての大きな不確定要素と言えそうだ。
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